キャリア継続支援制度

キャリア100制度

モリタグループでは、社員が育児あるいは介護中であっても、いきいきと働きがいをもってキャリアを継続してほしいとの思いから、評価・昇格において不利とならない制度および、働きやすさ・休みやすさに配慮した制度の充実を図っています。更に2019年には、がんなどの病気にかかり長期治療が必要な社員に対し、通院を目的とした特別休暇制度を新設しました。今後も引き続き社員の声に耳を傾け、真に必要とされる両立支援を行っていきます。
グループ独自のキャリア継続支援制度や施策をご紹介します。

キャリア100制度

当社は「人財を育成することにより、変化に強く、成長する会社を実現すること」を目的とし、「成果をあげる」「人財育成」「公平な評価」の3つを人事制度の柱としています。

なかでも人事評価制度をさらに充実させるために、2015年10月1日から「キャリア100制度」をスタートさせました。

この制度は、評価期間中（6ヶ月間）に産前産後休業・育児休業・介護休業のいずれかを取得した社員に対して、出社期間を100％としてその期間の成果を6段階で評価する制度です。産前産後休業・育児休業・介護休業の取得がキャリアの妨げにならず、公平な評価も受けられるため、社員のモチベーションアップにつながっています。

当社はさまざまなライフイベントに対し、柔軟かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を今後も推し進めていきます。

(例)出社期間が4ヶ月間の場合の評価の考え方

出社期間が2ヶ月短い=成果が小さい、ではなく、
出社期間を100％としたとき、発揮した成果がどうであったかで評価を行う。

育児・介護休業取得者の昇格要件特別措置

育児や介護などを理由に長期休暇を取得する際、その後の処遇が不利にならないか、また、以前と同じようにキャリアを継続しステップアップすることができるのか、自身のキャリアパスに不安を抱いている社員が多いことをふまえ、当社では、その不安を解消する制度として2015年10月1日より「育児・介護休業取得者の昇格要件特別措置」を設けました。

この制度は、育児休業または介護休業を取得した社員に対する昇格評価を公平に判断するためのものです。通常、昇格要件の一つに過去2年間の年間評価が一定以上であること、と定めていますが、育児休業または介護休業を取得し職場復帰した場合、対象期間の評価がないため昇格スピードに差が出てしまう懸念がありました。
そこで、直近２年間に育児休業または介護休業を取得した社員については、「休業に入る前の直近２回」の年間評価で昇格要件を満たしているか否かを判断します。休業取得がキャリアの妨げにならないよう、考慮した制度です。
この制度を導入して以降、職場復帰後すぐの昇格試験を受験し、昇格した女性社員も出てきており、彼女たちは後輩社員のロールモデルとして現在活躍しています。

当社では、多様な社員がより安心して働くことができ、いつまでも活躍の場を広げられるよう、ライフイベントに配慮した柔軟なキャリアステージを用意しています。

時差出勤制度（時間繰上げ・時間繰下げ制度）

子育て世代の社員にとって、育児と仕事の両立は大きな課題です。
当社では、これまで柔軟な働き方ができるように「育児時間短縮勤務制度」を設けていました。しかし、この制度の利用期間は子どもが満3歳になるまでであったため、例えば子どもが保育園から小学校に進学すると、登下校時間の変化に対応できず通勤に支障が出るケースがありました。

そこで、より社員一人ひとりの事情に配慮した働き方ができるように、2016年9月1日より「時差出勤制度」を導入。この制度では、12歳以下の子ども（小学校6年生修了時の3月末まで）を持つ社員は、始業時刻及び終業時刻を最大1時間、1回につき1ヶ月以上1年以内において自由に変更することが可能となりました。これにより育児中でも仕事量を減らすことなく、安心してキャリアを継続できる環境が整いました。

モリタグループでは、子どもの成長とともに変化するライフステージに合った、新しい働き方を積極的に支援しています。

パパママ　ファミリー休暇制度

共働き世代が増えるなか、多様な働き方を実現するためにワーク・ライフ・バランスの充実がますます重視されています。
そこで当社では、仕事と生活の両立が無理なく行えるよう、福利厚生の一環として特別有給休暇制度に「パパママ ファミリー制度」を新設しました。

この制度は、小学生の子どもを持つ社員を対象に学校行事への参加に対して年間最大5日の特別休暇が付与される制度です。対象は子どもが小学校を卒業するまでの期間。
社員にはこの制度を利用することで、しっかりとキャリアを継続しながら子どもの成長も側でちゃんと見守ってあげられる、そんな素敵な「パパ」と「ママ」でいてほしいと考えています。

当社では、充実した働き方とゆたかな生活の実現に注力するとともに、社員満足度の高い職場作りを目指しています。

産休・育休前面談制度

この制度は休業取得者のキャリア形成支援および、仕事と育児との両立支援を目的として2019年に新設されました。

休業取得によってキャリア形成に支障が出ないよう、また、安心して産休・育休を取得し職場復帰ができるよう、申請者およびその上司に対して各種制度説明を行うとともに、個々の事情につきプライバシーに配慮しながらヒアリングを実施します。

介護休暇制度

介護では寝食の世話に家事、病院への送迎、関係者との打合せ、役所等への申請など実に様々な用事が発生します。また介護をする社員やその家族の状況は一人ひとり全く異なっています。

そこでモリタグループでは、様々な介護の用事に社員が対応できるよう、介護家族一人につき法定を大きく超える年20日の介護休暇（有給休暇）を付与しています。これにより、介護休業に至ることなく仕事との両立が可能なケース、あるいは休業後（介護体制構築後）の仕事との両立が可能なケースも出てきています。

介護休業延長制度

介護は先の見通しが立ちにくく、通常負荷が増えることはあっても減ることはないため、法定内（93日）の介護休業では両立体制の確立まで行き着かず、職場復帰が難しいケースがありました。そこでモリタグループでは法定の介護休業に加え、休業開始より通算12か月まで分割して休業できる介護休業延長制度を新設し、両立への支援を行っています。なお、この休業延長期間においては安心して介護体制の確立に集中できるよう、介護休業給付金と同等の給与補償を行っています。

介護短日数勤務制度

これまでにあった「短時間勤務制度」に加え、介護中の社員から寄せられた声を反映し、週のうち特定の曜日（1日）を不就労日とする制度を新設しました。介護が必要な方は定期的な通院または訪問診療、リハビリ等を行っている場合が多く、都度の介護休暇（有給休暇）よりも心理的に利用しやすく、また介護休暇を使い切った場合にも利用できるため、両立のための選択肢拡充に繋がっています。

通院休暇制度

過去において致命的と考えられていたがんや脳卒中、心疾患等の疾病は、近年早期発見の取組みや治療法の進歩とともに、症状が安定していればその治療と仕事との両立が可能なものとなってきました。

モリタグループでは、これらの病気にかかった社員の両立を支援することで、やりがいをもって会社に貢献していただくとともに、仕事そのものが病気克服のモチベーションとして作用することを期待しています。

この制度は、社員自身が長期治療を必要とするがんなどの病気に罹り、有給休暇や傷病休暇を使い切ってなお治療が必要な場合に、年24日の通院休暇を付与する制度です。
また病気によって業務や職場環境に配慮が必要な場合は、社員が無理をしすぎないよう主治医・産業医とも連携し個別に配慮しています。