人権方針

モリタグループ人権方針

私たちモリタグループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』をパーパスに掲げ、ビジョンである『安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業』を目指し、企業活動を行っております。
そして、その実現には企業活動から影響を受けるすべての人々の人権尊重が必要不可欠であると認識し、ここに「モリタグループ人権方針」を制定いたします。

人権の尊重に対するコミットメント

モリタグループは、本方針の実現に向け、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、真摯な企業経営、多様性の尊重を私たちモリタグループのすべての役員・従業員が共有し、大切にすべき価値観として捉え、人権尊重の責任を果たします。

人権方針の適用範囲

本方針は、モリタグループのすべての役員・従業員に適用します。また、仕入先や販売代理店を含むビジネスパートナーに対しても、本方針を理解し支持いただけるよう期待するとともに、本方針が尊重されるよう継続して働きかけます。

人権デュー・ディリジェンス

モリタグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することで、当社グループのあらゆる企業活動を含んだバリューチェーン全体において、人権への負の影響の特定・防止・軽減に継続的に取り組んでまいります。また、人権への負の影響について効果的に対処するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスの実施方法や効果について検証します。

救済と是正

モリタグループは、企業活動を通じて人権への負の影響を引き起こしたり助長を確認した場合、モリタグループの企業活動及び製品・サービスが、人権に対する負の影響に直接関連したことがあった、またはその関連が疑われる場合、適切な手続を通じてこれに対処するよう努めます。

情報開示

モリタグループは、人権尊重の取り組みについて、適宜適切な情報開示を行います。

周知浸透・教育

モリタグループは、役員・従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に実施します。

株式会社モリタホールディングス
代表取締役 社長執行役員　　金岡　真一