まずはじめに、このたびの東日本大震災で被災された方、そのご家族・関係者の皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
また、株主・投資家の皆様におかれましては、日頃より当社事業へのご理解と格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2011年3月期の経営環境は、世界経済の回復や各種政策効果などを背景に一部で景気回復の兆しはあったものの、民間設備投資分野では依然として低い活動水準が続き、当社グループの一部の事業におきましては、引き続き大変厳しい状況となりました。更に、3月11日に発生した東日本大震災による経済への深刻な影響が懸念されるなか、年度末を迎えることとなりました。
このようななか、当社グループは、主力事業である消防車輌事業において、高付加価値商品の市場投入によりマーケットシェアは大きく向上いたしましたが、2010年3月期の補正予算による消防車輌需要の減少等も影響し、売上高は59,749百万円と1,988百万円（3.2%減）の減収となりました。一方、利益につきましては、徹底したコスト削減と生産効率の向上に努めました結果、営業利益は4,339百万円と前期比116百万円増（2.7%増）となり、経常利益におきましては4,614百万円で前期比111百万円増（2.5%増）と、二期連続で過去最高益を更新することができました。当期純利益につきましても、2,230百万円で前期比186百万円増（9.1%増）と増益を果たすことができました。

2012年3月期は、東日本大震災に起因する未曾有の複合的大災害が国内経済に及ぼす影響は計り知れず、当社グループにおきましても、サプライチェーン問題や関東地方における電力不足問題など、その影響は極めて不透明な、予断を許さない状況が続くものと予想されます。一方で、当社グループは、消防、防災事業はもとより、環境保全車輌、リサイクルプラント、自転車などの全ての事業において、災害復興に貢献できるものと信じております。
然しながら、この大災害により当社の主要顧客である地方自治体の財政は、より一層厳しさを増すことが予想され、中長期的には国内市場の大きな成長は期待し難いものと考えております。従いまして、当社グループとしましては、海外市場での収益向上が事業拡大の重要な施策の一つと位置付け、海外拠点との製販両面での連携強化を図るなど、急成長を続ける中国をはじめとしたアジア市場での圧倒的プレゼンスを獲得するための施策を推し進めてまいります。
また、事業拡大は、海外市場のみならず国内市場におきましても、既存事業とのシナジー効果、補完効果が期待できる企業、更には当社グループの事業ポートフォリオ拡充に資する企業への投資を、今後もより活発に展開することで、更なる飛躍を目指してまいります。

株主の皆様への利益還元としましては、皆様の日頃のご支援にお応えするため、2011年3月期は年間10円の配当を実施いたしました。今後も安定配当に加え、将来の企業価値増大のための既存コア事業、新規事業の開拓などへ積極的に投資し、一層の株主価値向上に繋げる所存でございます。

株主・投資家の皆様におかれましては、何卒一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上